langage change

出入國在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

sp menu

在留資格の取消し
(入管法第22條の4)

ADOBE READER

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

在留資格の取消し(入管法第22條の4)

  1. 在留資格の取消しとは,本邦に在留する外國人が,偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けた場合や,在留資格に基づく本來の活動を一定期間行わないで在留していた場合などに,當該外國人の在留資格を取り消す制度です。
  2. 在留資格を取り消す場合は,入管法の第22條の4第1項に規定されており,法務大臣は,次の各號に掲げるいずれかの事実が判明したときは,外國人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
    (なお,(5)については,平成29年1月1日から適用されます。)
    1. (1) 偽りその他不正の手段により,上陸拒否事由該當性に関する入國審査官の判斷を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。
    2. (2)(1)のほか,偽りその他不正の手段により,本邦で行おうとする活動を偽り,上陸許可の証印等を受けた場合(例えば,本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該當する活動を行う旨申告した場合) 又は本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り,上陸許可の証印等を受けた場合(例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合)。
    3. (3)(1)又は(2)に該當する以外の場合で,虛偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本號においては,偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず,申請人に故意があることは要しません。
    4. (4) 偽りその他不正の手段により,在留特別許可を受けた場合。
    5. (5) 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,當該在留資格に係る活動を行っておらず,かつ,他の活動を行い又は行おうとして在留している場合(ただし,正當な理由がある場合を除きます。)。
    6. (6) 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,當該在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし,當該活動を行わないで在留していることにつき正當な理由がある場合を除きます。)。
    7. (7) 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(永住者等の子を除く。)が,その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合(ただし,當該活動を行わないで在留していることにつき正當な理由がある場合を除きます。)。
    8. (8) 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により,新たに中長期在留者となった者が,當該許可を受けてから90日以內に,法務大臣に住居地の屆出をしない場合(ただし,屆出をしないことにつき正當な理由ある場合を除きます。)。
    9. (9) 中長期在留者が,法務大臣に屆け出た住居地から退去した日から90日以內に,法務大臣に新しい住居地の屆出をしない場合(ただし,屆出をしないことにつき正當な理由がある場合を除きます。)。
    10. (10) 中長期在留者が,法務大臣に虛偽の住居地を屆け出た場合。
  3. 在留資格の取消しをしようとする場合には,入國審査官が,在留資格の取消しの対象となる外國人から意見を聴取することとされており,當該外國人は,意見の聴取に當たって意見を述べ,証拠を提出し,又は資料の閲覧を求めることができます。
  4. 在留資格が取り消されることとなった場合であって,上記2の(1)又は(2)に該當するときは,直ちに退去強制の対象となります。
    一方で,上記2の(3)から(10)までに該當するときは,30日を上限として出國のために必要な期間が指定され,當該期間內に自主的に出國することになります。
    ただし,上記2の(5)に該當する場合のうち,當該外國人が逃亡すると疑うに足る相當の理由がある場合は,直ちに退去強制の対象となります。
    指定された期間內に出國しなかった場合は,退去強制の対象となるほか,刑事罰の対象となります。

(注)入管法別表第1の上欄の在留資格

「外交」,「公用」,「教授」,「蕓術」,「宗教」,「報道」,「経営?管理」,「法律?會計業務」,「醫療」,「研究」,「教育」,「技術?人文知識?國際業務」,「企業內転勤」,「興行」,「技能」,「技能実習」,「文化活動」,「短期滯在」,「留學」,「研修」,「家族滯在」,「特定活動」

500彩票