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出入國在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

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就労資格証明書
(入管法第19條の2)

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就労資格証明書(入管法第19條の2)

就労資格証明書とは,我が國に在留する外國人からの申請に基づき,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(以下「就労活動」といいます。)を法務大臣が証明する文書です。

外國人を雇用等しようとする者は,その外國人が我が國で就労する資格があるか否かについてあらかじめ確認したいと思いますし,他方,外國人本人も就職等の手続きをスムーズに行うためには,自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば便利です。外國人が我が國で合法的に就労できるか否かは,旅券に貼付(又は押印された)上陸許可証印,中長期在留者については在留カード,特別永住者については特別永住者証明書を確認するほか,資格外活動の許可を受けていることを確認することによっても判斷することができます。

しかし,具體的にどのような活動が認められているかについては,入管法の別表に記載されている各種の在留資格に対応する活動を參照しないと判然としない場合もあります。そこで,入管法は,雇用主等と外國人の雙方の利便を図るため,外國人が希望する場合には,その者が行うことができる就労活動を具體的に示した就労資格証明書を交付することができることとし,雇用しようとする外國人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。

ただし,外國人が我が國で就労活動を行うことができるか否かは,在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるものであるため,就労資格証明書自體は外國人が就労活動を行うための許可書ではありませんし,これがなければ外國人が就労活動を行うことができないというものでもありません。

なお,この就労資格証明書を提示しないことにより,雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨が入管法第19條の2第2項に規定されています。

(參考)

?出入國管理及び難民認定法(抄)

第19條の2 法務大臣は,本邦に在留する外國人から申請があつたときは,法務省令で定めるところにより,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。

2 何人も,外國人を雇用する等に際し,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に,當該外國人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として,不利益な取扱いをしてはならない。

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