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出入國在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

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みなし再入國許可
(入管法第26條の2)

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みなし再入國許可(入管法第26條の2)

みなし再入國許可とは,我が國に在留資格をもって在留する外國人で有効な旅券を所持している方のうち,「3月」以下の在留期間を決定された方及び「短期滯在」の在留資格をもって在留する方以外の方が,出國の日から1年以內に再入國する場合には,原則として通常の再入國許可の取得を不要とするものです(再入國許可もご覧ください。)。

また,中長期在留者の方は,有効な旅券のほかに在留カードを所持している必要があります。

みなし再入國許可の有効期間は,出國の日から1年間となりますが,在留期限が出國の日から1年を経過する前に到來する場合には,在留期限までとなります。

ただし,次の場合に該當する方については,みなし再入國許可の対象とならないため,通常の再入國許可を取得する必要があります。

  1. ① 在留資格取消手続中の者
  2. ② 出國確認の留保対象者
  3. ③ 収容令書の発付を受けている者
  4. ④ 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
  5. ⑤ 日本國の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入國の公正な管理のため再入國の許可を要すると認めるに足りる相當の理由があるとして法務大臣が認定する者

みなし再入國許可により出國しようとする場合は,有効な旅券(中長期在留者の方は旅券及び在留カード)を所持し,出國時に入國審査官に対して,みなし再入國許可による出國を希望する旨の意図を表明する必要があります。具體的には,再入國出國記録(再入國EDカード)に一時的な出國であり,再入國する予定である旨のチェック欄が設けられているので,同欄にチェックしていただき,入國審査官に提示するとともに,みなし再入國許可による出國を希望する旨を伝えてください。

なお,有効な旅券と特別永住者証明書(特別永住者証明書の交付を受けていないときは,外國人登録証明書)を所持する特別永住者の方についても,みなし再入國許可の対象となります。特別永住者の方のみなし再入國許可の有効期間は,出國の日から2年間です。

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