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出入國在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

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所屬機関による屆出手続

中長期在留者を受け入れている所屬機関の方で,次のいずれかに該當する場合には,屆出をしていただけるよう,ご協力をお願いいたします。

なお,屆出を行わなかったとしても,刑罰を科せられることはありませんが,所屬している外國人の方々の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。

1 就労資格を有する中長期在留者に関する屆出手続

就労資格のうち,法務省令で定める在留資格(注)を有する中長期在留者を受け入れている機関(※雇用対策法に基づく外國人雇用狀況の屆出が義務付けられている機関は除きます。)は,その中長期在留者の受入れを開始(雇用?役員就任等)又は終了(解雇?退職等)した場合には,14日以內に法務省令で定める事項について,法務大臣に対し,中長期在留者の受入れに関する屆出(法務省ホームページにリンクします。)を行っていただくことになります。

(注) 「教授」,「高度専門職」,「経営?管理」,「法律?會計業務」,「醫療」,「研究」,「教育」,「技術?人文知識?國際業務」,「企業內転勤」,「興行」,「技能」

2 留學生に関する屆出手続

中長期在留者のうち「留學」の在留資格をもって在留する留學生を受け入れている教育機関は,留學生の受入れを開始(入學?編入等)したとき又は終了(卒業?退學等)したときには,14日以內に法務省令で定める事項について,法務大臣に対し,中長期在留者の受入れに関する屆出(法務省ホームページにリンクします。)を行っていただくことになります。加えて,毎年5月1日と11月1日における留學生の受入れの狀況について,14日以內に,留學の在留資格を有する中長期在留者の受入れ狀況に関する屆出(法務省ホームページにリンクします。)を行っていただくことになります。

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