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出入國在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

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出國命令(入管法第24條の3及び第55條の2から第55條の6)

1 出國命令制度の創設

退去強制手続においては,本邦からの出國を希望して自ら地方出入國在留管理局に出頭した入管法違反者についても,摘発された場合と同様に身柄を収容した上で一連の手続を行う必要がありますが(全件収容主義),従前から,近日中に出國することが確実と認められるものについては,退去強制令書の発付後に自費出國許可(入管法第52條第4項)及び仮放免許可(入管法第54條第2項)を行った上で,事実上その身柄を収容しないまま本邦から出國させる措置が実施されていました。また,不法滯在者の大幅な削減のためには,その自主的な出頭を促進する必要もあります。そこで,平成16年の入管法改正において,入管法違反者のうち,一定の要件を満たす不法殘留者について,全件収容主義の例外として,身柄を収容しないまま簡易な手続により出國させる出國命令制度が創設されました(同年12月2日施行)。

2 出國命令対象者(入管法第24條の3)

出國命令対象者は,不法殘留者(入管法第24條第2號の3,第4號ロ又は第6號から第7號までのいずれかに該當する外國人)であることが前提ですが,加えて,

  1. (1) 出國の意思をもって自ら入國管理官署に出頭したものであること
  2. (2) 不法殘留以外の退去強制事由に該當しないこと
  3. (3) 竊盜罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと
  4. (4) 過去に退去強制されたこと又は出國命令を受けて出國したことがないこと
  5. (5) 速やかに本邦から出國することが確実と見込まれること

のすべての要件を満たしていることが必要です。

3 出國命令に係る審査(入管法第55條の2)

入國警備官は,容疑者が出國命令対象者に該當すると認めるに足りる相當の理由があるときは,入管法第39條の規定にかかわらず,全件収容主義の例外として,容疑者を収容しないまま,當該容疑者に係る違反事件を入國審査官に引き継ぐことになります。また,違反事件の引継ぎを受けた入國審査官は,當該容疑者が出國命令対象者に該當するかどうかを速やかに審査することになります。そして,入國審査官は,上記の審査の結果,當該容疑者が出國命令対象者に該當すると認定したときは,速やかに主任審査官にその旨を知らせることになります。

なお,入國審査官は,當該容疑者が退去強制対象者に該當すると疑うに足りる相當の理由があるときは,その旨を入國警備官に通知するとともに,當該違反事件を入國警備官に差し戻すものとされており,差戻し後は,退去強制手続が執られることとなります。

4 出國命令(入管法第55條の3)

入國審査官から容疑者が出國命令対象者に該當する旨の通知を受けた主任審査官は,速やかに當該通知に係る容疑者に対し,15日を超えない範囲內で出國期限を定め,所定の出國命令書を交付して,本邦からの出國を命じることになります。また,主任審査官は,出國命令をする場合には,當該容疑者に対し,住居及び行動範囲の制限その他必要と認める條件を付することができます。

5 出國命令の取消し(入管法第55條の6)

主任審査官は,出國命令を受けた者が當該命令に付された條件に違反したとき(例えば,就労禁止の條件に違反して就労した場合等)は,當該出國命令を取り消すことができます。また,出國命令を取り消された者は退去強制の対象となるほか,出國命令を取り消された者で本邦に殘留するものは刑事罰の対象となります。

6 出國期限が経過した場合の措置

出國命令に係る出國期限を経過して本邦に殘留する者は退去強制の対象となるほか,刑事罰の対象となります。

7 出國命令を受けて出國した者の上陸拒否期間

出國命令を受けて日本から出國した者は,原則として出國した日から1年間は日本に入國できません。

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