langage change

出入國在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

sp menu

退去強制令書の執行?送還?自費出國

ADOBE READER

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

退去強制令書の執行?送還?自費出國

1 退去強制令書の執行

退去強制令書が発付されると,入國警備官は,退去強制を受ける外國人に退去強制令書又はその寫を示して,速やかにその外國人を送還しなければなりません。

また,退去強制令書の発付を受けた外國人である「被退去強制者」を直ちに我が國から送還することができないときは,送還可能のときまで,その者を入國者収容所,地方出入國在留管理局の収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができるとされています。

2 送還

(1) 送還先

被退去強制者を送還する先は,その者の國籍又は市民権の屬する國が原則ですが,國籍國等に送還することができないときは,本人の希望により,

  1. ア 我が國に入國する直前に居住していた國
  2. イ 我が國に入國する前に居住していたことのある國
  3. ウ 我が國に向けて船舶等に乗った港の屬する國
  4. エ 出生地の屬する國
  5. オ 出生時にその出生地の屬していた國
  6. カ その他の國

のいずれかに送還されることとなります。

しかし,本人が①から⑥までのいずれかの國への送還を希望しても,相手國が受入れを認めなければ,送還することはできません。

なお,法務大臣が我が國の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除き,送還先の國には,難民條約第33條第1項(いわゆる,ノン?ルフールマンの原則)に規定する領域,すなわち,政治的意見等を理由にその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の屬する國を含まないものとされています。

(2) 送還方法

送還には,大別して,自費出國,運送業者の負擔による送還,國費送還の三形態があります。當局では,國費送還が國民の皆様の貴重な稅金によりまかなわれていることはもとより,不法就労を始め不法入國や不法殘留等の入管法違反の防止を図る観點から,自費出國が可能な被退去強制者については,極力その努力を促し,帰國用航空券又は帰國費用の工面ができないため送還が困難となっている者,あるいは,特に人道的配慮から早期送還が必要不可欠と思料される者等についてのみ,國費送還の措置を執り,円滑な送還に努めることとしております。

なお,「運送業者の負擔による送還」の対象となるのは,

  1. ア 一般の上陸審査の過程において上陸を拒否された者
  2. イ 入管法第24條第5號から第6號の2までのいずれかに該當して本邦から退去強制される者

です。

また,上陸後5年以內に入管法第24條各號の一に該當して退去強制される者のうち,その者が上陸するときに運送業者がその者が退去強制の理由となる事実があることを明らかに知っていたと認められる場合も,この送還の対象となります。

3 自費出國

(3) 自費出國の許可

入國者収容所長又は主任審査官が,被退去強制者の自費出國を許可するに當たっては,被退去強制者が,我が國から退去する意思を有しているだけでは足りず,被退去強制者が所持する旅券,航空券及び所持金その他の狀況から,自らの費用負擔による確実な出國が具體的に可能であることが確認できなければなりません。

(4) 送還に必要な要件

速やかな自費出國を実現するためには,有効な旅券,送還先まで搭乗が可能な航空券若しくは送還先までの航空券購入が可能な金額の所持金が不可欠です。

500彩票