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出入國在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

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難民旅行証明書(入管法第61條の2の12)

難民と認定された者は,入管法上の効果として,申請に基づき,難民旅行証明書の交付を受けることができます。

難民旅行証明書は,難民條約第28條及び同條約附屬書の規定を受けたもので,難民はその本國又は常居所國から旅券等の旅行文書の発行を受けることが できない狀況にありますが,一方ではほとんどの國が外國人の出入國に際しては旅券等の旅行文書の所持を要求していることから難民の便宜を考慮して設けられた規定です。難民旅行証明書は,難民にも海外旅行の道を開こうとするもので,いわゆる外國人旅券としての性格を有しているころから,難民條約の締約國によ り有効な旅行文書と認められ,難民の入國に査証が必要なときは,當該証明書に査証が與えられることとなります。

また,難民旅行証明書を所持する難民が本邦に再び入國する意図をもって出國する際に再入國の許可を取得する必要はありませんし,同証明書の交付を受 けて出國した者が,その有効期間內に本邦に上陸しようとする場合には査証を必要とせず,上陸許可の証印に際して改めて在留資格及び在留期間の決定を受ける必要もありません。

1 申請窓口

難民旅行証明書の交付申請の窓口は,難民認定申請の窓口と同じです。申請は本人出頭が原則ですが,申請者が16歳未満の場合や病気その他の理由により自ら出頭することができない場合は,父母,配偶者,子又は親族がその者に代わって申請を行うことができます。

2 申請に必要な書類

必要書類についてはこちら(法務省ホームページにリンクします。)

3 難民旅行証明書の有効期間

難民旅行証明書の有効期間は,1年です。有効期間內は,何回でも日本から出國し,日本に入國することができます。ただし,日本での在留期間の殘りが1年未満の場合等で,難民旅行証明書の有効期間とは別に「日本に入國できる期限」が定められているときは,その期限までに日本に入國しなければなりません。日本に入國できる期限は,難民旅行証明書の1ページの2に記載されていますので,必ずこれを確認し,難民旅行証明書の有効期間と混同することのないように注意してください。

4 難民旅行証明書の有効期間の延長

難民旅行証明書の交付を受けて日本から出國した外國人が,旅行中に不慮の事故にあったような場合で,その有効期間內に日本に入國することができなくなったときは,外國において有効期間の延長を受けることができますので,最寄りの日本國大使館又は領事館に出頭して延長の手続をしてください(6か月を超える有効期間の延長は認められません。)。

なお,外國において難民旅行証明書を紛失した場合には,日本國大使館又は領事館に備え付けられている難民旅行証明書再交付申請書に必要事項を記入した上,もとの難民旅行証明書の交付を受けた地方出入國在留管理局に送付してください(日本にいる代理人からの再交付申請もできます。)。

5 手數料

難民旅行証明書の交付を受ける際には,所要の手數料(5,000円)を納付しなければなりません。また,外國で難民旅行証明書の有効期間の延長を受ける場合にも所要の手數料をその國の通貨で納付しなければなりません。

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