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出入國在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

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入國?帰國手続<外國人の上陸手続(入管法第6條)>

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入國?帰國手続<外國人の上陸手続(入管法第6條)>

我が國に上陸しようとする外國人は,原則として法務省令に定められている出入國港において入國審査官の上陸審査を受けなければなりません。

入國審査官の行う上陸審査は,不法入國者,上陸拒否事由該當者,入國目的に疑義のある者等,我が國にとって好ましからざる外國人の上陸を阻止し,公正な入國管理を行うために不可欠なものです。我が國に上陸しようとする外國人は,上陸審査を受け,旅券に上陸許可の証印を受けることによってはじめて合法的に上陸することができることとされています。上陸審査を受けない外國人は,合法的に上陸することができず,許可を受けないまま上陸すれば不法入國又は不法上陸に該當し,退去強制の対象となるほか,刑事罰の対象となります。

次に外國人が上陸を認められるためには,どのような條件を満たす必要があるのでしょうか。入管法では,外國人が上陸を希望する場合に以下の5つの満たすべき條件を定めています。

  1. ① 有効な旅券及び日本國領事官等が発給した有効な査証を所持していること
  2. ② 申請に係る活動(我が國で行おうとする活動)が偽りのものでないこと
  3. ③ 我が國で行おうとする活動が,入管法に定める在留資格のいずれかに該當すること
    また,上陸許可基準のある在留資格については,その基準に適合すること
  4. ④ 滯在予定期間が,在留期間を定めた施行規則の規定に適合すること
  5. ⑤ 入管法第5條に定める上陸拒否事由に該當しないこと

上陸の申請は,出入國港において法務省令で定める手続により行わなければなりません。また,上陸の申請をしようとする外國人は,法令により提供が免除されている場合を除き,入國審査官に対し,個人識別情報(指紋及び顔寫真)の提供を行わなければなりません。

入國審査官による審査の結果,上陸のための條件に適合していると認められなかった場合には,特別審理官に引き渡され口頭審理を受けることになります。また,法令により提供が免除されていない外國人が個人識別情報の提供を拒否した場合も同様です。

口頭審理の結果,特別審理官により上陸の條件に適合すると認定された外國人には,直ちに上陸が許可されますが,上陸のための條件に適合しないと認定された外國人は,特別審理官の認定に服するかあるいは異議を申し出るかを選択することができ,認定に服した場合には本邦からの退去を命じられます。また,異議を申し出る場合には認定後3日以內に法務大臣に異議の申出を行うことができます。

法務大臣は,特別審理官により上陸條件に適合しないと認定された外國人からの異議の申出があったときは,その異議の申出に理由があるかどうか,すなわち,外國人が上陸條件に適合しているかどうかを裁決します。裁決の結果,「理由あり」とされた場合には直ちに上陸を許可されますが,「理由なし」とされた場合には本邦からの退去を命じられ,退去命令を受けた外國人が遅滯なく本邦から退去しない場合には,退去強制手続が執られます。

なお,法務大臣は,異議の申出に「理由がない」と認めた場合でも,特別に上陸を許可すべき事情があると認められるときは,その外國人の上陸を特別に許可(いわゆる上陸特別許可)できることになっています。

このように,我が國における外國人の上陸審査手続は,外國人が上陸のための條件に適合することを自ら十分に主張?立証する機會が與えられています。

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