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出入國在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

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情報公開?公文書管理?個人情報保護

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情報公開?公文書管理?個人情報保護

2020年2月20日更新

情報公開

情報公開制度について

情報公開制度は,「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき,行政機関 の保有する情報の一層の公開を図り,政府の保有するその諸活動を國民に説明する責務を 全うするとともに,國民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資す ることを目的とするものです。

出入國在留管理庁においても,この制度の趣旨を踏まえ,情報の公開を積極的に進め ていきます。

開示請求について

出入國在留管理庁の開示請求先一覧

出入國在留管理庁における行政文書の開示を請求することのできる窓口の一覧表です。

行政文書開示請求書【ワード 一太郎 PDF※記載例はこちら

出入國在留管理庁における行政文書の開示を請求するときの標準様式です。

出入國在留管理庁情報公開審査基準 【PDF】

出入國在留管理庁における行政文書の開示の請求に係る開示?不開示の判斷基準です。

反復継続的に開示がなされた情報等の提供について

反復継続的に開示がなされた情報等の提供になります。

情報公開総合案內所について

総務省の「情報公開総合案內所」のページはこちら

情報公開の制度や開示請求手続などに関する総合案內窓口です。

公文書管理

関係規程等

個人情報保護

個人情報保護について

行政機関個人情報保護法の定めにより,誰でも,出入國在留管理庁に対して,出入國在留管理庁が保有している自己の個人情報(保有個人情報)について開示を請求することができます。

また,誰でも,開示を受けた保有個人情報については,內容が事実でないと思うときは訂正を請求することができ,また,不適法な取得,利用又は提供が行われていると思うときは,利用の停止等を請求することができます。

出入國在留管理庁においては,法の理念に基づき,「出入國在留管理庁保有個人情報等保護管理規程【PDF】」を定め,個人情報の取扱いを適切に行うことにより,個人の権利利益の保護に努めてまいります。

開示請求について

開示請求の流れ 出入國在留管理庁の開示請求先一覧

出入國在留管理庁における保有個人情報等の開示を請求することのできる窓口の一覧表です。

各請求書様式

(1) 外國人登録原票用【ワード PDF【書き方】 【説明書等】

死亡した外國人に係る外國人登録原票の寫しを請求する場合はこちらをご覧ください。

(2) 出入(帰)國記録用【ワード PDF【書き方】 【説明書等】

(3) 開示,訂正,利用停止請求書【ワード PDF

 

代表的な保有個人情報の開示請求については,上記(1)及び(2)をご覧ください。

 

請求に當たって必要となる本人確認書類はこちらをご覧ください。
※ 特定個人情報(個人番號(マイナンバー)をその內容に含む個人情報)の開示
?訂正?利用停止請求については,次の各請求書に必要事項を記入して提出願います。
【ワード】 【PDF】
※ 特定個人情報の開示?訂正?利用停止請求を任意代理人が行う場合の委任狀はこちらになります。【PDF】

 

個人情報ファイル簿(電子政府総合窓口)

出入國在留管理庁が保有している個人情報ファイルを検索することができます。

出入國在留管理庁が保有する個人情報の開示等に係る審査基準【PDF】

出入國在留管理庁が保有する個人情報の開示の請求に係る開示?不開示の判斷基準です。

出入國在留管理庁における保有個人情報の開示方法【PDF】

出入國在留管理庁が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護

民間の事業者は,個人情報保護法の規定に従うほか,個人情報保護委員會が策定したガイドラインに則して,個人情報の保護に取り組むこととされています。

個人情報保護委員會が策定したガイドラインはこちらをご覧下さい。

※個人情報保護委員會のホームページにリンクしています。

行政機関非識別加工情報の提供

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58號)第44條の4の規定に基づき,出入國在留管理庁における「行政機関非識別加工情報」に関する提案を募集します。

様式

※ 外國人出入國記録マスタファイルの加工可能な記録は2000年以降の記録になります。

制度の概要や手続等に関するご案內

制度の概要や手続等に関する一般的なお問い合わせは,以下のリンク先へお願いいたします。

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